旧耐震基準に基づく設備の耐震性能に対するリスク
各種法規の耐震設計基準は大きな震災を経験する都度、その教訓を生かして見直されてきました。高圧ガス設備の耐震設計基準は1981年に制定され、1997年に改正されました。したがって、制定以前、改正まで、そして改正以降のそれぞれの年代で設計されたプラント設備には、耐震性能において差が発生しています。プラント設備全体で耐震性能を考えた場合、耐震性能の劣る旧設備がウイークポイントとして存在することにより、全体としての耐震性能が低下します。
法改訂以前の液状化判定結果に対するリスク
阪神・淡路大震災では、ポートアイランド・六甲アイランドなどの埋立地（埋立材料にマサ土を多く使用）や臨海部において、過去に例をみないほどの液状化が発生し護岸施設や危険物施設などに多くの被害をもたらしました。このようなことから、高圧ガス法の最新耐震基準では新設及び改造の伴う設備を適用対象として液状化の判定法が改訂され、また液状化をおこす地盤については、その設計方法が明確化されました。さらに巨大地震を考慮した設計を義務付けられた設備（重要度Ⅰa、Ⅰ）を支持する地盤に関しては液状化に伴う地盤変状を考慮した設計が追加されました。これに対し、旧基準に基づく液状化の判定結果は定性的な判断に依るところが多く、新基準の判定結果と異なる可能性があります。また、旧基準においては液状化を考慮した設計方法が明確化されていなかった為、新基準で要求される設計を満足していない可能性があります。
